undefinedマウントゴックスの生計画案の提出期限を延長

民事再生中の仮想通貨(暗号資産)取引所マウントゴックス(Mt.Gox)は15日、再び再生計画案の提出期限を延長すると発表した。

Mt.Gox(マウントゴックス)は、仮想通貨黎明期には最大のビットコイン取引所だったが、2014年2月に85万BTCを消失したとして突然閉鎖、経営破綻した。その時、業界で大きな話題となっていた。

破産手続きを行っていたが、東京地裁が18年に民事再生手続きの開始を決定した。これによりビットコインの現物を債権者に対して弁済することが可能となるとみられていた。ただし、実際にビットコイン現物による返済になるかどうかについては、再生計画の中で決定するとされていた。

今回の提出期限の延長の理由について、再生管財人の小林信明弁護士の発表では「再生計画案について詳細に検討すべき事項が存在するため」、提出期間延長が「必要な状況」になったと説明しているのみだ。

これまで、再⽣計画案の提出をめぐり、19年10月28日から20年3月31日まで、また、3月31日から7月1日まで、7月1日から10月15日まで既に何度も延期されている。

再生計画が何度も延期されていることで、債権者が損失された資産を賠償することがもらえるかどうか不明瞭な状況だと考えられている。

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