undefined情報筋によると、日本の大手金融機関がデジタルIDシステムの合理化を目指して、ブロックチェーンに参入していることが分かった。

直近、富士通研究所がブロックチェーンソリューションを開発したことを発表した。また、日本のみずほ銀行と地元の決済大手JCBは、このブロックチェーン技術に基づくデジタルID相互運用システムの試験運用を準備している。

今度の共同取り組みを通じて、複数の事業者による会員ID情報を安全に転送・連携させる仕組みを各社が検証できるようになるという。このデータには、富士通が構築したクラウドプラットフォームに保存されている氏名、住所、雇用主が含まれる。

なお、このパイロットプログラムには、富士通グループの従業員100名も参加し、パイロット期間は約4カ月間を予定している。

実は近年、富士通、みずほ銀行、JCBの3社すべてがブロックチェーン業界に関心を示している。今度のパートナーシップを通じて、ブロックチェーンも日本で一歩に活用されているのも期待している。

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