undefinedデジタル証券を取り扱う取引所を開設

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同でデジタル証券(セキュリティトークン)を扱う取引所(PTS)を立ち上げることが計画している。 

28日の日経新聞の報道によると、この新しいデジタル証券取引所は、ブロックチェーン技術を使用して社債や不動産などをデジタル証券化したセキュリティトークンを売買できる日本初の取引所となり、2022年春に大阪で開始され、東京証券取引所と競合する予定だ。 

この新しいデジタル証券取引所は「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」と呼ばれ、SBIが6割、三井住友が4割を出資する。

両社の目標は、東京証券取引所の取引時間外に取引を展開することにより、投資家の魅力を高めることだ。SBIと三井住友銀行にはそれぞれ独自のブローカー部門があり、両社は利益相反を防止するための合理的なガバナンス体制を確立する。 

報道によると、同取引所は2023年にセキュリティトークンの処理を開始する予定されている。日本は昨年、セキュリティトークンの発行に青信号を出し、ブローカーはより小さな単位でより速く証券を発行することができるようになる。 

SBIの北尾吉孝社長は、セキュリティトークンの発行・流通市場の創設について、発行を行うプライマリーマーケットだけでなく、トークン保有者間で売買を行うセカンダリーマーケットなどを整備していく方針を示しているとコメントした。