undefinedチェイナリシスは4月22日、仮想通貨取引と人身売買問題に関する同社オンラインセミナー(米国時間4月23日午前11時開催)の資料を公開した。

仮想通貨を利用した児童性的虐待コンテンツ(CSAM)購入に関する最新分析として、CSAM販売者に関連付けられたアドレスに93万ドル(約1億円)相当の仮想通貨ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETC)が支払われたことを明らかにしている。2018年比で32%増加、2017年比で212%増加しているそうだ。

(出典: チェイナリシス 児童性的虐待コンテンツ(CSAM)販売者に支払われた、仮想通貨ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETC))

一方チェイナリシスは、この急激な増加は必ずしもCSAM需要の絶対的な増加を反映しているわけではなく、仮想通貨決済の採用自体の増加に起因している可能性が高い点を強調した。ただし、CSAMはじめ人身売買に利用されている点は、仮想通貨取引に絡む問題として把握すべきと指摘している。

分析とともに、当局への情報提供が可能な点を示す

チェイナリシスによると、93万ドルのBTCおよびETHは「すべての仮想通貨活動のごく一部」ではあるものの、仮想通貨業界は犯罪および搾取的な業界で利用されている点を懸念する必要があるという。

また仮想通貨は、匿名性がうたわれ不正コンテンツ販売者の間で流行している可能性があるものの、実際には、ブロックチェーンの仕組みを利用しそれら関係者のプロフィールや活動を明らかにできる実用的なデータを当局に提供可能と指摘している。

この点に絡め、チェイナリシスのレポートでは、10ドル(約1000円)から50ドル(約5300円)の比較的少額の支払いが午後11時から午前5時の間に頻繁に行われている傾向が示されている。少額決済がトランザクション(取引)の多くを占めており、CASM販売者は、収益の大部分を個人から得ていることを明らかにした。