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最近、米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨リップル(XRP)を未登録証券として、訴訟を起こしていることが大きな話題になった。最新では、日本の金融庁はXRPを証券ではないとの見解を示した。

実は、日本におけるXRPの法的ステータスについて、金融庁は以前にも立場を明確にしていた。今度、SEC訴訟事件の背景で、金融庁はEメールにて、資金決済法のもとで、XRPを仮想通貨とみなしていると回答した。しかし、金融庁は他の当局の対応に関するコメントを控えることも明らかにした。

また、SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役社長も先日SNSで、日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言していると投稿した。

一方、XRPの証券性については英財務省も否定する見解を出した。同省はXRPなど主に交換手段として使用される仮想通貨として、エクスチェンジ・トークンと位置付けている。

しかし、米国におけるリップル社訴訟に関して、日本や英国の法解釈が直接影響することはない。2月22日に、SECとリップル社及び創業者らとの裁判の前段階となる初の審理前会議は行われる予定だ。最新進展があれば本サイトも注目し続けている。