2月12日──ブロックチェーンゲームのDapper Labs、2億5000万ドル超を調達 評価額は約20億ドル:報道

「NBAトップショット(NBA Top Shot)」や「クリプトキティーズ(CryptoKitties)」などのブロックチェーンゲームを展開するダッパーラボ(Dapper Labs)が、2億5000万ドルを超える資金を調達し、企業評価額は20億ドルに達した。ウェブメディア「The Block」が2月12日、関係者の話をもとに伝えた。

記事よると、資金調達はビリオネア投資家のフィリップ ・ ラフォン(Philippe Laffont)氏が率いるCoatue Managementが主導した。同氏はこれまで、スポティファイ(Spotify)やビットメイン(Bitmain)、インスタカート(Instacart)、エアテーブル(Airtable)などに投資してきた。

ダッパーラボは事業拡大を進めており、資金調達のタイミングにも反映されているとThe Blockは指摘した。NBAトップショットは昨年10月にスタートし、現在、最も人気の高いブロックチェーンゲームとなっている。

2月12日──コインチェック、慶應大学で暗号資産研究プロジェクト発足

コインチェックは2月12日。慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート(KGRI=Keio University Global Research Institute)で、暗号資産業界の発展と暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトを発足したと発表した。株式会社HashPortと共同で寄付して実現したもの。

2月25日の初回講座では、「暗号資産規制の現在と未来」をテーマに、誰でも受講できる公開講座をオンラインで実施する予定。スピーカーは暗号資産取引業協会(JVCEA)の歴代事務局長である安河内誠(現職)、福井崇人(前職)の両氏。時間は午後3時からの1時間。申し込みはこちら。

https://www.kgri.keio.ac.jp/news-event/078054.html

2月13日──米投資会社のARK、ビットコインファンドへの投資を拡大

米ARKインベストメント(ARK Investment Management)が、機関投資向けのビットコインファンドへの投資を増やしている。ARKが保有するGBTCの持ち分の価値は2月13日現在、約3億5750万ドル。

米証券取引委員会(SEC)に提出した文書によると、ARKインベストメントは昨年10月~12月期、米グレイスケール・インベストメンツが運営するビットコイン投資信託(GBTC=Grayscale Bitcoin Investment Trust)の214万シェアを追加取得し、総保有数を731万シェアに増やした。

米グレイスケールは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を中心とする投資ファンドを機関投資家向けに運営している。投資家は、暗号資産の現物を直接売買・保有せず、ファンドを通じて暗号資産のリターンを得ることができる。

2月13日──イーサリアム2.0、ステーキング総額が55億ドルを突破

イーサリアム2.0の中心的な仕組みとなる「ビーコンチェーン(Beacon Chain)」にステーキングされたイーサリアム(ETH)の総額が、300万イーサリアムを超えた。現時点のレートで換算すると、55億ドル(約5800億円)。

データサイトの「イーサスキャン(Etherscan)」によると、当記事(米coindesk記事)執筆時点のステーキング総額は約306万2210イーサリアム。

ビーコンチェーンは昨年11月はじめにステーキングを開始し、3週間で正式運用に必要なイーサリアムを集めた。ビーコンチェーンは、現行のイーサリアムブロックチェーンと新しいイーサリアム2.0ブロックチェーンのつなぎ役となるもので、将来のある時点で、現行のイーサリアムブロックチェーンをイーサリアム2.0に移行させる役割を担う。プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用している現行のイーサリアムブロックチェーンとは異なり、イーサリアム2.0は、マイナーに代わって「バリデーター」が取引を処理するプルーフ・オブ・ステーク(PoS)を採用している。

2月14日──モルガン・スタンレー子会社、ビットコイン投資を検討:報道

モルガン・スタンレーの投資子会社で、1500億ドル(約15.7兆円)の資産を運用するカウンターポイント・グローバルが、暗号資産「ビットコイン(BTC)」への投資を検討している。ブルームバーグが関係者の話として2月14日に報じた。

同報道によると、同社がビットコインへの投資を行う場合、当局から承認を得る必要があるという。

米投資銀行のモルガン・スタンレーはすでに、資金の一部をビットコインに換えて保有する財務戦略を進めるマイクロストラテジーの株式11%を保有している。マイクロストラテジーは、ビジネスデータの管理・分析サービスを展開する米上場企業。

2月15日──香港の規制案は非合法取引を増加させると業界団体が警告

香港の暗号資産(仮想通貨)規則案は、トレーダーを非合法プラットフォームに追い込む恐れがあると業界団体のグローバル・デジタル・ファイナンス(GDF:Global Digital Finance)が警告している。

GDFアドバイザリー委員会のマルコム・ライト(Malcolm Wright)委員長は、香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post )」の2月15日の記事で、「暗号資産取引をプロ投資家だけに制限することは、個人投資家が暗号資産を売買できるシンガポールやイギリス、アメリカのような地域と異なっている」と語った。

香港の金融サービス・財務局(FSTB:Financial Services and the Treasury Bureau)は昨年11月、新しい枠組みでは、すべての暗号資産取引所を香港証券先物委員会(SFC:Securities and Futures Commission)の監督下に置き、取引をプロ投資家のみに限定すると述べていた。

2月16日──暗号資産の時価総額、160兆円を突破、ビットコインは9100億ドル

暗号資産(仮想通貨)全体の時価総額が1兆5000億ドル(約160兆円)を突破した。CoinGeckoのデータでわかった。最大の暗号資産であるビットコインは9100億ドルを超えた。

暗号資産の市場規模は先月上旬に1兆ドルを超えたばかりだが、さらに拡大した。ビットコイン(BTC)は2月16日6時(協定世界時15日21時)、4万8600ドル付近で取引されている。データサイトのBybtによると、15日午前までの24時間で16億ドルを超えるビットコイン先物が清算された。

2月16日──ビットコイン、初の5万ドルを突破 米企業が価格上昇をけん引か

暗号資産(仮想通貨)のビットコインが2月16日早朝(米東部時間)、50001.35ドルをつけ、過去最高値を更新、初めて5万ドルを突破した。昨年12月から価格上昇の勢いを強め、年初からは69%も値を上げている。

電気自動車大手のテスラを含む一部の北米企業が、資金の一部をビットコインに換えて保有する動きを強める一方、機関投資家からのビットコイン投資商品への需要は底堅く、ビットコイン価格の上昇トレンドを支えるかっこうだ。

2月16日──米ファンド、ビットコイン投信を個人投資家に販売開始

米オスプレイ・ファンド(Osprey Fund)は2月16日、同社のビットコイン・トラスト(ビットコイン派生投資商品)は、店頭(OTC)市場を通じて個人投資家が購入できるようになったと発表した。オスプレイのグレッグ・キング(Greg King)CEOによると、同ビットコイン・トラストは2年前に組成され、昨年に米証券取引委員会(SEC)に信託登録を申請したという。

北米では、機関投資家がビットコインの現物を保有せずに投資できるファンドの運営が進んでいる。

2月16日──ビットバンク、脆弱性発見者に報奨金を支払う制度を開始

暗号資産取引所のビットバンクは2月16日、セキュリティ上の脆弱性を発見・報告した人に報奨金を支払う制度(バグバウンティプログラム)を始めたと発表した。報奨金は5000 円から〜500万円。公開場所はこちら。

https://bugbounty.jp/program/qb8PhPWbO1FZvf74ds8cgjNg

2月17日──暗号資産交換業者2社が新規登録

金融庁は2月17日、新たに2社が暗号資産(仮想通貨)交換業者として登録したと発表した。登録したのはデジタルアセットマーケッツ(本社・東京千代田区)とマーキュリー(本社・東京世田谷区)。

デジタルアセットマーケッツはビットコイン(BTC)を主に取り扱い、マーキュリーが取り扱うのはビットコイン、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)。マーキュリーの親会社であるセレス <3696> は、インターネットメディアの企画・開発を事業基盤に置きながら、現金や電子マネーに交換可能なポイントサービス事業を運営している。

2月17日──コインチェックが“土地”を購入、場所はゲーム「The Sandbox」の仮想空間で

暗号資産取引所を運営するコインチェックは17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間で土地を購入したと発表した。土地は、ERC-721規格のトークン(ノンファンジブルトークン=NFT)として取得した。

コインチェックは今後、取得した土地(LAND)の一部を販売することで、日本における「The Sandbox」の利用拡大を進めて行く。取得額は明らかにしていない。同社は昨年9月、「The Sandbox」との連携を開始している。

コインチェックは独自のNFT取引市場の創設に向けた取り組みを強化しており、今月にはNFTマーケットプレイス「miime」を展開するメタップスアルファを買収したばかりだ。

|文・編集:濱田 優
|画像:Shutterstock.com

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