バイナンスのDeFiアプローチ

最大手仮想通貨取引所バイナンスのCZ氏は「LA Blockchain Summit」に登壇し、DeFiセクターへのアプローチを語り、既存の取引所ビジネスモデルに固執しない態度を示した。

イベントで、CZ氏はロイターのAnna Irreraレポーターの取材を受け、分散型金融(DeFi)が将来、伝統的な中央集権型金融(CeFi)に取って代わり得ると見ており、バイナンスとしても中央集権型取引所に留まらないといった意向を伝えた。

今年の7月〜8月にかけて、イールドファーミングをはじめとするDeFiセクターは相場を賑わせ、多くの中央集権型取引所がDeFi関連銘柄を新規上場させていた。新規上場だけでなく、独自のプラットフォームでも、イールドファーミングを開始したのは、バイナンスなどの大手グローバル取引所に限られる。また、人気AMMのUniswapなどのDEXと競争するために、独自の自動マーケットメーカー「Binance Liquid Swap(BSwap)」もローンチした。

イールドファーミングとは、需給バランスによって常に変化する利率に応じて流動性の提供先を変え、最も大きなリターンを得る取り組みのこと。

流動性マイニングはイールドファーミングを行う人達を惹き付けるために、流動性提供の対価として利息の他にガバナンストークン(ガバナンスへの参加権を表現するトークン)が付与されることを指す。

このように、常に業界トレンドの最先端に立つバイナンスの戦略について、CZ氏は大手動画配信サービスのNetflix社に喩えて説明を行なった。

我々の見解では、中央集権型取引所はDVDを郵便で貸していた時のNetflixに当たる。

当然、これは最終目的ではない。業界の変遷に合わせ、いつまでも中央集権型取引所でいる必要はない。イノベーションのほうに力を入れていきたい。

ーCZ氏

Netflixの2019年の年間有料会員は61,043,000人(米国データ)だったが、DVDの郵送サービスを利用していたのは、有料会員全体のわずか5%に留まった。

また、CZ氏は写真用品大手メーカーKodak(コダック)がフィルムのデジタル化の波に乗り遅れたことを教訓に、既存の取引所ビジネスモデルに固執しない態度を示した。Kodakは2000年代以降のフィルム市場の急激な衰退にともない、2012年に会社が経営破綻に至った。

一方、イノベーションを追求する過程の中で、失敗の可能性もあるとした。「最近は多くの新興DeFi関連トークンを上場させているが、多くのプロジェクトが失敗を終える可能性もあるだろう。しかし、一部の堅実なものだけは生き残れる」、とも語った。