undefinedVisaがPlaidの買収を断念

米国司法省が1月12日の発表によると、米カード大手のビザ(Visa)が、フィンテック企業プラッド(Plaid)に対する53憶の買収を正式に断念したことを決定した。

Visaは、米国で最大のデビットネットワークを持つグローバル決済会社だ。一方、Plaidは、米国で主要な財務データ集約プラットフォームを運営するフィンテック企業プラッドだ。

米司法省は昨年11月、この買収に対して反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとしてVisaを訴訟した。Visaはオンライン・デビットカード市場を独占しており、消費者と加盟店の双方から毎年数十億ドルもの手数料を得ていると主張していた。この訴訟は当初、2021年6月28日にカリフォルニア北部地区の米国地方裁判所で審理される予定だったが、 VisaとPlaidが合併計画を終了することを決定したため、米国司法省は訴状の撤を提出した。

米司法省のMakan Delrahim反トラスト局長は「Visaが買収を断念した今、Plaidや今後登場する革新的なフィンテック企業は、Visaのオンライン・デビットサービスに代わる可能性のあるサービスを自由に開発できる。競争が進めば、消費者は低価格で優れたサービスを期待できる」と述べた。

とはいえ、テクノロジー業界は、独占禁止法違反をめぐる激しい議論の中心にある。Visaを提訴する直前に、米司法省はグーグルに対して反トラスト訴訟を起こした。一方、現在、米国連邦貿易委員会もこういう問題でFacebookを訴訟している。

この2つのケースにおいて、規制当局は、これらのプラットフォームが競合他社のデータへのアクセスと、購入者のトラフィックを誘導して市場を独占する能力を利用していると主張している。

過去20年間、主要なフィンテックプラットフォームは米国経済の発祥地であり、ほぼの政府関係者は歩みを緩めたくないようだ。この特別なステータスは、特に2016年以降、頻繁に批判されていた。現在、我々は新時代における米国の反トラスト機関の大規模な再編成を目撃している。