undefined先週、中国国有銀行である中国建設銀行はデジタル債券の発行をブロックチェーン上で行うと報じられたが、その後すぐに取引の延期が発表されていたことが明らかになった。

undefined11日に、中国建設銀行がマレーシアのタックスヘイブンとして知られるラブアンの支店の預金に裏付けされたデジタルトークンで発行する予定だったという。しかし、扶桑取引所(Fusang Exchange)が金曜日に発表した声明によると、発行元の要求によって、ブロックチェーン債は上場を延期することが明らかにした。

具体的には、中国建設銀行のラブアン支店はこの債券の発行元ではなく、牽引者や保証人を担当するだけだという。また、建設銀行はビットコインを含む暗号資産取引を受け付けていないことも明らかにした。

前回、仮想通貨業界の中で、ビットコインの新たな使い道となるかもしれないという声が出ていた。中国銀行や中国工商銀行なども同じようなスキームでビットコイン購入が可能なブロックチェーン債を発行すれば、ビットコインを始め仮想通貨マーケット全体に対する影響も少なくないだろう。

現時点では、2021年2月の上場が新たなお知らせがあるまで上場を延期するという。そして、この債券発行はどのような変化があるかまだ不明だ。最新情報があれば、本サイトも注目し続けている。

さらにトップなニュースはwww.jp.icointime.com