undefined国際送金に関する情報収集要件の変更を提案

金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と連邦準備制度理事会(FRB)は米国を起点または終点とする国際送金に関する情報収集要件の変更を提案したことが分かった。

23日に公開された変更提案書によれば、FinCENとFRBは、1995年に成立したいわゆるトラベルルールの更新を提案する方針だ。トラベルルールとは、米国外発または着の3000ドル以上の国際決済に関しては金融機関が顧客の情報を交換しなければならないと定めた規定である。

また、この新たな提案書は銀行秘密保護法(BSA)の記録保持規則の下、金融機関に義務付けられている。

新たな提案では、この3000ドルの基準が250ドルまで引き下げられる。つまり、かなり少額でも人から人へ金銭が移動する場合このルールが適用されることになる。

この修正案は、同規則で使用されている「お金」の定義を明確にすることで、仮想通貨やデジタル資産を利用した送金にも改正ルールが適用されることを確実にすることも目的の一つである。

現段階では、トラベルルールの変更はあくまで提案にすぎない。FinCENと連邦準備制度は、今後30日間、この提案に関心のある全ての人々からパブリックコメントを募集する。

新たな提案が承認されると、国外との送受金に関する情報の収集と保持義務の対象が、現行のトラベルルールを引き下げられるほか、同規則が暗号資産(仮想通貨)にも適用されるよう、規則の明確化が盛り込まれている。

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