undefined米国通貨監督庁(OCC)は1月28日、大手銀行が全ての顧客に対する公正的なアクセス規則(Fair Access Rule)の公表を一時停止したと発表した。秩序ある移行の一環として、規則と関連するパブリックコメントは新たな通貨管理者によるレビューを待つという。

この規則の主な目的は、銀行がより公正なサービスを提供することを促進するために、政治やイデオロギーなどに基づいて潜在的な顧客への融資を拒否するなど、銀行が顧客または企業の銀行サービスへのアクセスを制限することを防ぐことだ。 

これは昨年11月に同庁から提案されたものだ。当時の声明によると、OCCの立場は、「銀行は、個々の顧客のリスク評価に基づいて、サービス、資金、およびクレジットへのアクセスを提供する必要がある」と説明した。 

同規則により、銀行はそのサービスのコミュニティの人々にサービスを提供するように要求される。しかし、彼らはまだお客様の信用、支払能力とその他の要因によって特定のサービスを拒否することができる。

OCCは1月14日、この規則を最終決定したと発表していたが、今回、公表を取りやめた理由として、連邦公報への掲載前に、次期会計検査官が同規則とパブリックコメントの検討が可能なよう配慮する措置だと述べている。

昨年5月より通貨監督庁のトップを務め、積極的に仮想通貨(暗号資産)の普及を支援するガイダンスを発表してきたBrian Brooks氏は、政権交代にあたり、1月14日付けで会計検査官代理を辞任した。

新しい会計検査官はまだ指名されておらず、現在は副会計検査官兼最高運営責任者であったBlake Paulson氏が代理を務めている。また、最近の報道によると、クリントン政権とオバマ政権に勤務した元米国財務省トップのMichael Barr氏が、米国の銀行監督官を率いるよう指名される可能性がある。