2月25日──暗号資産取引所大手コインベース、財務状況公開──上場へ向け

米国で最大規模の暗号資産取引所を運営するコインベースが、正式に株式の直接上場を行う。

米証券取引委員会(SEC)が、コインベースが提出していた「Form S-1」を公開。同社が計画しているナスダックでの直接上場の準備が整った。Form S-1は、米国で新規株式公開を行う際にSECに提出する証券登録届出書。

「当面の間、(コインベースの)営業費用は著しく増加し、利益を確保することができない可能性がある。従って、事業全体および財務状況に影響を及ぼす恐れがある……。2020年度には、3億2230万ドルの純利益を計上したが、2019年度には3040万ドルの損失を被る結果となった」(同Form S-1より)

2月26日──住友商事とFXcoinがXRPを用いた海外送金の実証実験を実施

FXcoinは2月26日、住友商事が海外に送付するための暗号資産XRPの先日付取引を実施したと発表した。住友商事が海外(シンガポール)に試験的にXRPを送付、その後XRPの値動きをヘッジするための先日付取引を行い、特定の日付でXRPを購入するという仕組みだ。

今回の実証実験は、国内事業会社と海外相手先との決済に関連した取引にも実際に活用できることを示すもので、暗号資産のスワップ市場を広げていくうえでさらに大きな可能性を有しているとした。

2月26日──分散型金融(DeFi)推進に向け「Japan DeFi Alliance(JDA)」設立

techtec、HashHubらは2月26日、分散型金融(DeFi)推進に向けた業界団体「Japan DeFi Alliance(JDA)」を設立したと発表した。

金融業界の変革が期待されるDeFiの普及・発展のため、DeFiの正しい知見を共有し、イノベーションを阻害しない適切な法規制を整備することを目的とする。主な活動は、セミナーやカンファレンス開催といったナレッジ共有、会員同士のビジネスマッチング、最適な規制が整備されるための政策提言の3つ。

参加するのは暗号資産・ブロックチェーン業界の以下9社。

・techtec
・Maker Foundation
・Kyber Network
・HashHub
・Fintertech
・Stake Technologies
・ソラミツ
・FRAME00
・Fraction Ventures

今後、国内からの事例を増やすことを重視し、更なる参画企業・団体を募集している。

2月26日──シンガポール、コロナ検査結果の確認にブロックチェーン

シンガポール政府はブロックチェーン技術を活用して、新型コロナウイルスの検査結果を確認するための手法を開発している。空港などにおける入国管理手続きにかかる時間を短縮できることが目的。

3月1日──集英社、販売するマンガ原画のプリント作品にブロックチェーン証明書を導入

集英社がマンガ原画のプリント作品を販売する「SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE」事業で、ブロックチェーン証明書の導入が発表された。

アート作品の価値を左右する来歴情報を永続的に記録し「正しい版元から販売された、作家本人の作品である」という真正性を担保し続けることを目的とした、スタートバーン株式会社のブロックチェーン・サービスが用いられる。

『ONE PIECE』や『ベルサイユのばら』などの作品が販売予定で、品質を維持するため、各プリント作品のエディションは20枚までに限定される。

3月1日──米CBOE、ビットコインETFを申請──BTC派生商品市場の整備進む

米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が、ビットコイン上場投資信託(ETF)の上場に向けて、正式に申請を行った。カナダ当局がすでにビットコインETFを解禁しており、北米市場では機関投資家向けのビットコイン派生金融商品の開発が急ピッチに進んでいる。

CBOEが上場を計画しているのは、米資産運用会社ヴァンエック(VanEck)のビットコインETFで、申請書類は1日に証券取引委員会(SEC)に提出された。承認されれば、米国初のビットコインETFが誕生する。

3月2日──ゴールドマン、暗号資産の取引デスクを再開へ──休止から3年:関係者

米投資銀行大手のゴールドマン・サックスが早ければ今月中旬に、暗号資産のトレーディングデスクの活動を再開する。米CoinDeskが事情に詳しい関係者の話として報じた。

関係者によると、ゴールドマン・サックスは暗号資産の取引デスクの活動を約3年間、休止していたが、ビットコイン先物に関連する取引サービスを開始する計画だ。ロイターが先に同社の暗号資産取引デスクの再開を報じた。

ロイターによると、ゴールドマン・サックスは同取引デスクの再開を皮切りに、デジタル資産市場における事業拡大を図っていく計画で、ビットコインETF(上場投資信託)に関連するサービスを行う可能性もあるという。同トレーディングデスクは、同社のグローバルマーケッツ部に属することになる。

3月2日──日本発ブロックチェーン「Plasm Network」が大手取引所OKExより資金調達完了

日本発パブリックブロックチェーンのPlasm Network(プラズムネットワーク)の開発をリードするStake Technologies Pte Ltdは3月2日、暗号資産取引所OKExが組成した約100億円ファンドBlock Dream Fundから資金調達を実施したと発表した。金額についての発表は無かった。

同社は2021年2月9日にバイナンスをリード投資家にした資金調達を発表したが、その後の同社の技術的な進捗を鑑み、今回は将来的な技術的・ビジネス的な協業のシナジーに期待して、世界展開を加速させることが目的。

3月2日──ファントークンのChiliz、米国市場に50億円超──プロスポーツの需要取り込む

欧州のプロスポーツチームなどが、ファンやサポーターにデジタルトークンを販売して、資金を調達するケースが増えている。そのファントークンの発行と販売を可能にするプラットフォームを運営するChilizは、5000万ドル(約54億円)の資金を米国での事業拡大に投入する。

Chilizはこれまでに、欧州のサッカークラブの「FCバルセロナ」や「ユベントス」、「パリサンジェルマン」を含む20以上のプロスポーツチームとeスポーツチームとパートナーシップ契約を結んできた。ファントークンは、ブロックチェーンを活用したプラットフォーム「Socios.com」で、発行・販売される。

3月2日──エンタメ特化ブロックチェーン「パレット(Pallet)」テストネット正式ローンチ

エンターテイメント領域に特化したブロックチェーンネットワーク「パレット(Pallet)」のテストネット運用が、3月2日に正式に開始された。Hashpaletteを主体として、国内取引所のコインチェック、オーケーコイン、フォビジャパンをはじめネオ(NEO)やオントロジー(ONT)などのプロジェクトも参加している。

パレットは、NFT(Non-Fungible Token)を利用したコンテンツ流通を主眼としたブロックチェーンネットワークで、日本発コンテンツの発信強化を目的にしている。

3月2日──ペイパル、暗号資産カストディ企業を買収か:関係者

ペイパルは、暗号資産のカストディ(保管)サービスを提供するテクノロジー企業、Curvの買収を進めているようだ。複数のニュースメディアが伝えた。

イスラエルのメディア「Calcalist」は2日に、Curvが2億ドル〜3億ドルで売却されたと報じた。同報道では、売却先は明らかにされていない。米CoinDeskは同日、暗号資産カストディ業界の関係者の話として、ペイパルは約5億ドルでCurvの買収を進めていると報じた。

Curvは7月の2300万ドルをはじめ、これまでに3000万ドル以上の資金を調達している。ペイパルは、ニューヨーク州から認可を受けたパクソス(Paxos)と提携し、アメリカの数百万人のユーザーに暗号資産の購入サービスを提供している。同社は2月、イギリスでも同サービスを開始すると発表した。

3月3日──GMOコイン、エンジンコイン(ENJ)を販売所・積み立てで取り扱い開始

GMOコインは3月3日、「販売所」と「つみたて暗号資産」でエンジンコイン(ENJ)の取り扱いを開始した。

エンジンコインについては「ゲームアイテムなどに資産性を持たせて取引することを容易にする開発者ツールのようなもの」と説明している。

取引ルールは、最小注文数量5ENJ/回、最小注文単位は1ENJ/回。最大注文数量は2,500ENJ/回、最大取引数量は25,000ENJ/回。

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock.com

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