暗号資産取引所を運営するコインチェックは17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間で土地を購入したと発表した。土地は、ERC-721規格のトークン(ノンファンジブルトークン=NFT)として取得した。

コインチェックは今後、取得した土地(LAND)の一部を販売することで、日本における「The Sandbox」の利用拡大を進めて行く。取得額は明らかにしていない。同社は昨年9月、「The Sandbox」との連携を開始している。

ノン・ファンジブル・トークン(NFT):コピーできない唯一性を持つトークンで、所有権を表すことができる。例えば、1ビットコインは、どの1ビットコインでも同じ価値(ファンジブル)だが、NFTはそれぞれが固有の価値を持つため1対1で交換することはできない(ノンファンジブル)。

コインチェックは独自のNFT取引市場の創設に向けた取り組みを強化しており、今月にはNFTマーケットプレイス「miime」を展開するメタップスアルファを買収したばかりだ。

「The Sandbox」は、ユーザーが仮想空間でアバターや建物などのアイテムやゲームを作って遊ぶことができる、ブロックチェーンを基盤とするゲームプラットフォーム。「The Sandbox」のシリーズは、これまでに世界で4000万回ダウンロードされており、今年第1四半期には「The Sandbox」ブロックチェーンPC版をリリースする。

コインチェックの発表文によると、「The Sandbox」はメタバース(Metaverse)と呼ばれる仮想空間に4つのサービスを提供している。

・ボクセルアートの制作エディター
・ゲーム制作エディター
・ASSET(資産)の取引所
・ゲームの開発・提供・収益化環境

|編集:佐藤茂
|画像:コインチェックの発表文より

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